サービス案内

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ＩＤＭグループでは

税務、監査、資金管理、労務、経営指導、ITの各分野の専門家が連携をはかっており、顧問先の皆様のあらゆる問題へ迅速的確な解決策をご提案いたします。

ＩＤＭ税理士法人

日々の会計帳簿の記帳や納税申告業務だけでなく、一歩先を行く税務・会計をサポートします。

TKC会計システムを活用した自計化支援はもちろんのこと、自社の財務状況をリアルタイムで把握し、経営戦略に繋げていくための体制づくり・アドバイス・考え方までトータルでサポートします。

― 税務・会計

法人税、所得税、相続税、消費税、地方税などの納税申告業務
企業のニーズに適した会計制度及び帳簿体系を中心とした指導及び代行

― 決算報告会

次年度へのステップアップのため、前年、前々年との実績比較により確認、検討

― シュミレーション

資産に対する運用、管理を中心とした事業継承及び相続のシュミレーション

― RCB

欠損企業を経済行為と経営本質の両面から分析することにより、経営本質を黒字企業へ転換及び指導

― 経営診断

日本創造経営協会との提携による企業性格診断、企業行動力診断、ABCD分析

― 中期経営計画

次年度利益計画から中期（3～5年）、長期（5～10年）の経営計画による企業の経営理念の創造

毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

「TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。

当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

「税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

「記帳適時性証明書」を提供します

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
中期（または短期）経営計画策定の有無
自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ　TKCモニタリング情報サービスとは？

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

■決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

■貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

■早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

株式会社　マネジメントサービス

財務・会計の枠を超えた経営改善を、経営者様だけでなく役員・従業員の皆様も巻き込んで取り組む体制づくりをサポートします。
会議指導では、実際に毎月の営業成績や前月比・目標達成率などの資料をもとに、次の一手を考える創造的な会議の準備やマネジメントも実施。
より良い企業活動に繋げます。

― 会議指導
（早朝会、役員会、勉強会の指導及びこれらの合宿を通じての人の創造）

― リスクマネジメント
（万が一の時、“企業を守る”という企業防衛制度の観点より、大同生命保険およびあいおいニッセイ同和損保との提携による保険加入指導）　

― OAコンサルタント
（日常の会計処理、事務処理をコンピューター及びスキャナー保存の導入による最も効率的な活用の指導）　　　　　

― 不動産管理
（貸オフィス、貸会議室の管理・運営）

山本佳子社会保険労務士事務所

企業にとって、人材が育ち、生き生きと働ける環境づくりはより良い経営のために欠かせません。
社会保険労務士事務所と提携することで、こうした人事労務面のサポートも気軽にご相談いただけます。担当の社会保険労務士が、クライアント様に必要な制度や体制づくりをアドバイス。実際の手続き業務や助成金の申請等の提出代行業務、事務代行業務もおこないます。